BIMIの現状

BIMIによりMUA上にブランドロゴが表示されることで、自社サービスを詐称したフィッシングメール抑止効果があり、さらには自社ブランド想起によるメール開封率向上など様々な効果が得られることから、導入する企業は徐々に増えています。

ナリタイの調査では、2,000社以上、3,500以上のドメイン（2025年6月時点）にてBIMI対応していることを確認しています。また、この内、国内企業においては約120社、約330ドメイン（2025年6月現在）がBIMI対応していることを確認しています。

また、BIMIに対応しているメールサービスは、日本で主に利用されているサービスとしては、Gmail、iCloudメール、auメールが対応しています。その他に対応しているメールサービスは、BIMIグループのHP*1にて公開されています。また、メールサービスの対応に合わせて、MUA等の対応も実施しており、以下のパターンでのロゴ表示が可能となっています。

BIMIを普及させていく上での課題としては、国内で多くの利用者が利用するメールサービスでの対応に加え、MUAでの対応が求められます。なお、メールサービスがBIMI非対応であっても、DMARCにさえ対応していれば、MUA側でBIMI認証することも可能であることから、MUAにおいてはBIMI認証の機能もサポートすることが期待されます。